厚生労働省は８日、2008年の雇用動向調査を発表した。１年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を４年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。
再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。
労働者全体に占める08年の新規就職者の割合を示す「入職率」は14.2％と前年より1.7ポイント下がった。離職者の割合を示す「離職率」も14.6％と0.8ポイント低下した。雇用不安から職を変えない労働者が増加、企業間でヒトの移動が鈍っていることがうかがえる。
今の時期に転職して給料が増えるという事は、今まで以上にハードな仕事になっている事だろう。
林芳正経済財政担当相は８日夕、９月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は２カ月連続で据え置いたものの、「失業率が過去最高水準」との文言を盛り込んだ。７月の完全失業率が過去最悪の5.7％を記録しており、内閣府は「雇用情勢が大変厳しくなっているという認識をはっきりと示す表現にした」と説明している。
個別項目のうち、「雇用情勢」の判断は「一段と厳しさを増している」へ下方修正した。判断を引き下げるのは４カ月ぶり。前月までは「急速に悪化しており、厳しい状況にある」としていた。
一方、「設備投資」は「減少している」へ１年９カ月ぶりに上方修正。「企業収益」は「大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている」へ５年３カ月ぶりに判断を引き上げた。いずれも４〜６月期の法人企業統計で前四半期より減少率が縮小したことを考慮した。「住宅建設」も「緩やかに減少している」へ上方修正した。
業界にも寄るけれど、まだまだ底は見えない。
9月末が1つのポイントで、失業者はますます増えるだろう。
ITは少ない仕事の取り合いをしているだけで、仕事自体は増えていない。数字にならない隠れ失業者が数字になるのも、時間の問題だ。
