ざっと、ニュースサイトを見たけれど、良いニュースが少ないね。良くないニュースばかりです。
米欧と日本を合わせた失業者が３千万人を超えた。今年６月時点では3300万人となり、昨年３月からの１年３カ月間で1200万人増えた。世界的な金融危機と景気後退を受け、過剰な雇用の調整が進んだことを裏付ける。主要国の経済は最悪期を脱したとの見方も出ているが、なお厳しい雇用情勢が景気持ち直しの足かせになりかねない。
今年６月時点の失業者数は日本が350万人、米国が1470万人、ユーロ圏が1490万人。米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した昨年３月時点では合計2100万人で、今年６月までに６割近く増えた計算になる。失業率をみても日本は5.4％と過去最悪（5.5％）に迫り、米国は9.5％、ユーロ圏は9.4％と10％に近づいている。(09:03)
失業率だけで見る限りでは、日本はまだ良い方なのか。
企業の賃金カットが家計を直撃している。厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によれば、基本給、残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は全産業で１人あたり平均43万620円と前年同月比7.1％減少した。夏季賞与の大幅削減が響き、2002年７月の5.7％減を上回る過去最大の落ち込みとなった。家計は消費に一段と慎重になりそうだ。
給与の前年同月比での減少は13カ月連続。金融不安と企業収益の悪化が重なった01年２月から03年４月まで27カ月連続で減少したのに続く長さだ。単月の減少率では統計を開始した90年以降で最大の落ち込みを記録しており、昨秋のリーマン・ショックの日本企業への影響の大きさを物語る。
６月の現金給与は夏のボーナスを反映する。日本経団連の集計ベースで今年の夏季賞与は前年比17％減と過去最悪を記録。これを映して特別給与（16万7044円）の落ち込みが14.5％減と激しかった。残業代などの所定外給与（１万5725円）の落ち込みも17.7％減と大きかった。(10:33)
まぁ、ボーナスがあるだけ、まだ余力がある証拠。
全国の地方自治体が発行する宝くじの販売が低迷している。2008年度の売上高は前年度比0.2％減の１兆419億円となり、３年連続で減少した。宝くじの販売は景気動向に左右されにくいといわれてきたが、購買層の高齢化などが押し下げ要因になっているようだ。
うちの近くの宝くじが珍しく並んでいたので、不況だと売れる物かと思っていたけれど、そうでもないようだ。
